米最高裁、非常権限による関税発動を制限　トランプ氏は通商法122条へ切り替え

米連邦最高裁は、トランプ大統領が非常時権限を根拠に関税を課すことはできないとの判断を示した。大統領側は即座に別の法的根拠へ切り替え、通商法122条（Trade Act of 1974のSection 122）に基づく新たな関税措置を打ち出した。 最高裁は2026年2月20日、「Learning Resources, Inc. v. Trump」で6対3の判決を下し、国際緊急経済権限法（IEEPA）が輸入品への関税賦課を大統領に認めるものではないと結論づけた。ジョン・ロバーツ長官が意見書を執筆し、従来の関税措置を無効化。関税は憲法第1条の下で議会の権限に属するとの線引きを明確にした。 政権は代替案として、通商法122条を根拠に世界一律の関税をまず10%で導入し、発表から1日以内に15%へ引き上げた。同条に基づく関税は、議会承認なしで最大150日間継続できる。 ビットコインは乱高下した。最高裁判断直後、ビットコインは約1.7%上昇し、67,769〜68,000ドル近辺まで上伸。大統領による関税権限に歯止めがかかることで貿易戦争を巡る不確実性が薄れ、デジタル資産を含むリスク資産の重しが軽くなるとの見方が背景にあった。一方、122条による新関税が発表されると上昇分を吐き出し、値動きは数時間のうちに反転した。 ロバーツ長官の意見は、IEEPAは広範な緊急時の経済権限を大統領に与える一方で、関税を課す道具として設計されたものではない、という点を強調した。関税は輸入に対する税であり、課税権限は議会にあるとの整理だ。 もっとも、トランプ氏の122条への転換は恒久策ではない。同条は、国際収支の大幅かつ深刻な赤字に対処する目的で、限定的かつ一時的な関税を認める仕組みとされる。発動と同時に150日の期限が走り、議会が延長立法を成立させなければ自動的に失効する。期限の定めがなかったIEEPA型の関税とは、マーケットの前提条件が大きく異なる。 投資家にとっては、150日というタイムリミットが不確実性の期間を明示した点が焦点となる。議会対応がなければ期限到来で失効するため、オープンエンドだったIEEPAの枠組みに比べれば、取引の時間軸を置きやすい。 市場参加者が注視すべき点は2つある。1つ目は、議会が122条関税を延長・修正する意思をどこまで示すか。恒久的な関税立法へ向かう動きは、広くリスク資産の重しになり得る。2つ目は、主要な貿易相手国・地域の報復措置の有無だ。