台湾、暗号資産の包括規制法を可決　デジタル資産業界の法的不透明感を解消

台湾で暗号資産の規制を定める重要法案が立法で可決され、2026年7月1日までに、すべての暗号資産取引プラットフォームは金融監督管理委員会（FSC）へ申請し、正式なライセンスを取得しなければ、デジタル資産の売買やカストディ業務などを合法的に提供できないことが明確になった。これにより、長らく続いてきた法的グレーゾーンが解消され、機関投資家の参入や利用者資金の保護に向けた制度的な土台が整う。法案は移行期間の詳細や罰則を具体的に示しておらず、特定の銘柄名も挙げていない。影響は台湾国内で事業を行う事業者のコンプライアンス整備に集中し、結果として主要暗号資産やステーブルコインの国内市場での信頼性と流動性を下支えする形となる。