サーン上院院内総務、「デジタル資産市場明確化法」は8月休会前の可決に必要票届かず

米上院のジョン・サーン院内総務（多数党）は7月23日、暗号資産業界が注目してきた「デジタル資産市場明確化法（Digital Asset Market Clarity Act）」について、8月の休会入り前に上院を通過させるだけの賛成票が確保できていないと認めた。サーン氏は7月14日には、同法案の休会前採決に向けて手続きを進める考えを示していた。 同法案は正式名称をH.R. 3633といい、暗号資産に規制の枠組みを与える法案として位置付けられてきた。2025年7月に下院を超党派の支持で可決。デジタル資産を「デジタル商品」「投資契約資産」に分類し、規制対象の決済用ステーブルコインも含めたうえで、SEC（米証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）の所管範囲を明確に線引きするのが柱となる。上院では2026年6月1日、修正を伴いながら上院銀行委員会を通過していた。 一方、上院審議は手続き面でつまずいた。共和党側が法案に付けた倫理規定を民主党が受け入れず、さらにステーブルコイン規制の細部を巡る対立も重なり、超党派での勢いが削がれた。サーン氏は「議論を開始したい」と述べ、協議継続の意向は示している。 予測市場も先行きを冷ややかに見ている。Polymarketでは、同法案が2026年に成立する確率が約3033%まで低下し、サーン氏が休会前採決を公に推していた局面の強気な見方から後退した。スコット・ベセント財務長官は成立に楽観的な見通しを表明しているが、サーン氏自身の「票が足りない」との認識とは温度差がある。 規制の明確化を求めてきた暗号資産業界にとって、今回の遅れは不透明な状態の長期化を意味する。プラットフォームや取引所、トークン発行体は、どの当局が監督するのか、デジタル資産の世界で何が証券で何が商品なのか、ステーブルコインが連邦法の下でどう扱われるのかについて、決定的な答えを得られないままだ。 今後の焦点は、上院が休会から戻る時期と、休会中にサーン氏が民主党との倫理規定を巡る対立を解消できるかどうかに移る。中間選挙を控えた重要な選挙シーズンに入るなか、成立に向けた時間的余地はさらに狭まる。