トランプ氏、CLARITY法の倫理条項を受け入れ　上院採決に道筋

トランプ大統領が「CLARITY法（Digital Asset Market Clarity Act）」に盛り込まれる倫理条項に同意した。報道によれば、法案前進の大きな障害が取り除かれた格好だ。 問題となっていた倫理条項は、在任中の連邦政府高官がデジタル資産で利益を得ることを防ぐ狙いがある。トランプ氏が暗号資産の保有を抱えるとされることから、利益相反の懸念を抑える趣旨が強い。今回の合意を受け、8月の休会入り前に上院で採決に進む可能性が高まった。 市場参加者は、この動きを米国の暗号資産市場構造をめぐる主要法案の一つにとっての前進と受け止めている。予測市場の取引では、同法が2026年までに成立・署名されるとの見方が強まり、年内成立の確率は足元で43%まで上昇した。前日は36%、1週間前は34%だった。倫理条項をめぐる対立が解消に向かったことが、確率上昇の背景とみられる。 CLARITY法は、下院を通過し、上院銀行委員会でも承認された一方、倫理文言をめぐる不一致で停滞していた。今回のトランプ氏の同意は打開策として市場に好感され、今後の成立見通しを支える材料となっている。暗号資産業界や金融界の主要関係者、政策当局者が進捗を注視している。 要点 ・トランプ大統領が倫理条項に同意し、CLARITY法の前進を阻んでいた主要な論点が後退 ・予測市場では、2026年までの成立期待が高まり、年内成立の確率は43%（YES）に上昇 ・米国の暗号資産市場構造を左右する重要法案として、政界・金融界・業界が動向を注視 今後の注目点 8月休会が迫る中、上院がいつ採決に踏み切るかが焦点となる。休会前の採決設定は、法案が次の段階へ進むシナリオと整合的だ。トランプ大統領や議会指導部からの公的発言は、市場の織り込みにも影響し得る。上院銀行委員会の動きや、暗号資産業界リーダーの声明にも注意したい。 Vera提供の予測市場分析（ライブ）: Veraに登録