トランプ大統領、カナダ産輸入品に50%関税案　ホッケー用具も対象

トランプ大統領は週末に3本の布告に署名し、約200億ドル相当のカナダからの輸入品に50%の関税を課す方針を示した。対象にはミルク、ビール、ワイン、合板、セメントに加え、Bauer、CCM、Sherwoodなどのホッケー用具も含まれる。 関税の発効は約30日後とされ、実施時期は2026年8月中旬〜下旬ごろになる見通し。ホッケー用品メーカーにとっては、2026-27年シーズン向けの季節注文がすでに動いている時期と重なり、対応が難しい。 今回の措置の根拠として、トランプ氏は1930年関税法の第338条を持ち出した。関税賦課での使用はほぼ1世紀ぶりとされる。米側は、カナダが米国の自動車、アルコール、乳製品を不当に扱い、米国の輸出を差別する一方で米市場への優先的なアクセスを享受していると主張している。 この動きは、本来は米国・メキシコ・カナダの商取引を規律するUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の枠組みを迂回する形となる。対象は全面的ではなく、エネルギー製品、カリ、魚介類、重要鉱物は免除された。 暗号資産市場への影響は一見すると薄い。布告に暗号資産関連製品の記載はなく、ブロックチェーン関連の物品も対象外だ。それでも関税はインフレ圧力を強め、サプライチェーンを乱し、市場の不確実性を高める。2018〜2025年にかけての米中貿易摩擦の主要なエスカレーション局面では、ビットコインやアルトコイン市場でボラティリティの拡大が確認されてきた。 免除品目にも注目が集まる。エネルギーと重要鉱物が外されたのは、米国側に必要性があるためとみられる。EV電池の生産から発電まで幅広い分野で依存が残る以上、交渉局面ではカナダが影響力を持ち得る。 投資家が監視すべき指標としては、暗号資産に焦点を当てる場合でも米ドル指数が挙げられる。関税は短期的に、輸入コストの上昇や貿易フローの変化を通じてドル高に作用しやすい。ドル高局面は、マクロ環境が不安定な時期ほどビットコインに逆風となりやすく、歴史的に米ドルと逆相関で推移する場面が多い。 実体経済では、米国向けにカナダで製造するホッケー用具関連企業が、まず利益率の圧迫に直面する。Bauer、CCM、Sherwoodは、コストを吸収するか、消費者価格に転嫁するかの判断を迫られる可能性が高い。製造の多くがすでに海外へ移っていることから、カナダの雇用に直ちに影響が出るというより、消費者価格の上昇やサプライチェーン調整に波及する展開が想定される。