米商務省、中国向けAI半導体の"抜け穴"封鎖　エヌビディアの販売に影響

米商務省は5月31日、半導体輸出規制の運用指針を改定し、中国向け先端AIチップが第三国経由で流入する"抜け穴"を事実上塞いだ。新たな指針では、マレーシアやシンガポールなどにある子会社が購入主体であっても、本社が中国にある企業（マカオを含む）に対して先端計算関連品目を販売する場合、輸出許可が必要となる。 業界では、この抜け穴を通じてエヌビディアのBlackwellやRubinといった高性能プロセッサが、中国の影響下にある事業体へ間接的に流れていたとされる。報道ベースでは、規模は数十万個に上る可能性がある。 従来は、中国企業が規制の緩い第三国に拠点を設け、そこから先端GPUを調達することで、中国への直接販売に適用される許可要件を回避しやすかった。今回の改定は、購入する子会社の所在地にかかわらず、本社所在地がCountry Group D:5（中国を含む）またはマカオの事業体を対象にする点が要諦となる。 米国の対中半導体規制は2022年以降、段階的に強化・調整が続いてきた。2025年12月にはH200の一部輸出を限定的に認める措置が設けられ、2026年初にかけても改訂が重なり、業界は次の一手を見極めにくい状況にあった。2025年に導入されたAI Diffusionルールが包括的枠組みと位置付けられていたものの、子会社を使った迂回は制度全体の大きな隙となっていた。 エヌビディアのジェンスン・フアンCEOも足元の現実を認めており、中国の直接市場については、ファーウェイなど国内勢に"大部分を譲った"との見方を示している。 投資家の観点では、今回の抜け穴封鎖により、表向きの規制を補う形で残っていた迂回需要が収益に寄与しにくくなる。第三国子会社経由の購入が数十万個規模で進んでいたとすれば、この需要の消失を市場が十分に織り込んでいない可能性もある。 暗号資産市場にとっても無関係ではない。分散型AI計算ネットワーク、GPUのトークン化マーケットプレイス、AI活用型DeFiプロトコルなどは、先端チップの供給量や価格に一定の依存がある。AI関連トークンはエヌビディアを巡るニュースに反応しやすく、エヌビディアや半導体セクターに連動するトークン化株式プロダクトも同様の影響を受け得る。