米下院歳入委、9月に暗号資産の税制法案を審査へ

米下院歳入委員会（Ways and Means）は6月9日、暗号資産（デジタル資産）に対する内国歳入庁（IRS）の税務上の取り扱い見直しを狙う法案・関連ドラフトをテーマに立法公聴会を開いた。ジェイソン・スミス委員長（共和党、ミズーリ州）が審議を主導し、少なくとも6本の法案と草案を俎上に載せた。暗号資産の税制を本格的に議論するのは同委として数年ぶりとなる。 6月4日に公表されたドラフトは、暗号資産の保有者や業界団体が長年課題としてきた論点を幅広く扱う。中でも注目されるのが2本だ。 H.R. 9178は、デジタル資産による少額決済に伴う事務負担の軽減を目的とする。現行ルールでは、ビットコインで商品を購入する行為も原則として課税対象の譲渡に当たり、キャピタルゲイン（または損失）を計算して申告する必要がある。同法案は、日常的な少額利用について救済措置を設ける狙いだ。 H.R. 9175は、マイニングやステーキングで得た報酬の課税タイミングに関する繰延べを焦点に据える。現状、バリデーターがステーキング報酬を受け取る、あるいはマイナーが新規発行トークンを受領した時点で、IRSは課税所得として扱う。法案は、この受領時課税を繰り延べられるようにする内容となっている。 これらに加え、パッケージ全体では伝統的金融と同等の扱い（パリティ）を強く打ち出す。委員会の基本姿勢は明確で、ブロックチェーン上で動くという理由だけで、経済的に同等の伝統金融商品より不利な課税を課すべきではないという考え方だ。 政治面では、スミス委員長が国際競争力を軸に議論を組み立てており、米国が主導的立場を維持するためにデジタル資産の"ルール・オブ・ザ・ロード"（明確なルール整備）が必要だと主張している。2026年初めには、マックス・ミラー議員（共和）とスティーブン・ホースフォード議員（民主）が、今回の立法パッケージにつながる基礎的な作業に関与した。2026年6月下旬時点で、業界団体はマイニングおよびステーキングに関する主要条項を修正なしで前進させるべきだとの立場を示している。 投資家への示唆としては、個人投資家や日常利用者にとって、少額取引の適用除外が実現すれば、取引のたびに税務報告義務が生じるという普及上の大きな摩擦が軽減される。マイナーやステーカーにとっては、繰延べ条項が構造的な問題の緩和につながる。イーサリアムのようなプルーフ・オブ・ステーク（PoS）型ネットワークではステーキング報酬が発生するが、現行の税務扱いでは、報酬の価値以上の税負担が生じ得る。繰延べの仕組みが導入されれば、暗号資産のステーキングは、伝統金融における他の収益資産に近い課税設計に寄ることになる。