米上院、暗号資産の市場構造法案を7日以内に採決へ

米上院は、ここ数年で最も重要とされる暗号資産関連法案の採決に向けて動いている。対象は「Digital Asset Market Clarity Act」（正式名称：H.R. 3633）で、8月3日の週に本会議で取り上げられる見通し。審議入りのための手続き動議（motion to proceed）は早ければ7月27〜28日に行われる可能性がある。 法案が成立すれば、デジタル資産を巡る証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の所管範囲が明確化され、長年指摘されてきた管轄の曖昧さに区切りがつく。 同法案は、上院銀行委員会と農業委員会の議論を踏まえた案を統合した「merged draft」として整理されてきた。上院銀行委員会は2026年5月14日、賛成15・反対9で法案を前進させている。7月27日ごろに公表された統合案には、政府関係者の利益相反を扱う倫理条項も盛り込まれた。 倫理条項を巡っては、トランプ大統領が7月21日に文言に直接関与。7月16日に上院議員と会談した後の動きで、大統領の関与が法案日程の前倒しを後押ししたとみられる。 下院はすでに2025年7月に下院版を可決済みで、上院での採決は大統領署名に向けた最後の主要な立法ハードルとなる。 法案の狙いは、規制の境界を明文化し、規制の不確実性を解消することにある。デジタル・コモディティやステーブルコインを明確に位置づけることで、機関投資家の参入を冷やしてきた不透明さを抑え、暗号資産企業の海外流出圧力の緩和も見込む。 市場では、法案進展を受けて暗号資産関連株が上昇している。一方、予測市場が見込む法案成立確率は41%にとどまる。これは、トランプ大統領が倫理条項に関与する前の水準からは上向いた。 倫理条項は、成立を後押しする材料にも、逆に障害にもなり得る。審議入り動議が大きな反対なく上院本会議を通過するかどうかが、最終採決の行方を占う重要なサインになりそうだ。