XRPLの9月29日アップグレード「Batch」がバリデーター支持を獲得、機関投資家の関心も

XRP Ledger（XRPL）の次期大型アップグレードは実施まで1週間以上残るものの、すでに一部の機関が利用準備を進めているようだ。Batch V1.1は追跡対象35のバリデーターのうち30が支持し、発動カウントダウン継続に必要な80％の要件を上回っている。現状の支持が維持されれば、改定（amendment）は9月29日直後に有効化される見通しとなる。 RippleXによると、アセットマネージャーを含む商用プロジェクトが、同機能を前提にしたプロダクト設計をすでに進めているという。RippleXでエンジニアリング責任者を務めるAyo Akinyele氏はCoinDeskに対し、Batchを見据えた開発が進行中で、パートナーに関する詳細は有効化後に明らかになる見込みだと語った。 Batch V1.1は、1つのアカウントで最大8件のトランザクションを1回の操作として束ねられる。要点はアトミック実行にある。開発者は、すべてが同時に成功するか、あるいは一括で失敗するようにバッチを構成できる。 アセットマネージャーにとっては、決済の根本課題の解決につながり得る。たとえばトークン化債券と支払いを交換する場面で、アトミック決済がなければ、理論上は片方だけが成立し、もう片方が成立しないリスクが残る。Batchなら資産移転と支払いをひも付け、両方を同時に決済できる。この方式はdelivery-versus-payment（DvP）として知られる。9月29日のXRPLアップグレードに関するこれまでの分析でも、Batchがスワップなど複数ステップの取引を簡素化し得る点を示していた。 今回の機関投資家の関心が目を引くのは、Batch V1.1が"二度目の挑戦"であるためだ。初期のBatch改定は、重大な認可（authorization）の脆弱性が見つかったことを受けて無効化された。置き換え版は設計を見直し、追加のセキュリティレビューを経て、改めて改定プロセスに戻された。公式のXRPLドキュメントでも、BatchV1_1が旧Batch改定を置き換え、重大な欠陥を修正することが確認されている。 こうした経緯により、今回の展開は単なる定例のネットワーク更新以上の意味を持つ。XRPLではネイティブのレンディングなど、機関向けインフラの整備も並行して進む。直近では、XRPLのレンディング・プロトコルが依然として十分なバリデーター支持を得られていない状況も報じた。レンディングがガバナンスの審議段階にとどまる一方、Batchはすでに発動に向けたカウントダウンへ進めるだけの支持を確保している点が対照的だ。