米エネルギー省、原子炉サプライチェーン強化へ175億ドルの条件付き融資を発表
米エネルギー省は、原子力発電プロジェクトが長納期機器を調達できるよう、総額175億ドルの条件付き融資を提供すると発表した。対象は電力会社などが主導する5件で、2030年までに設計が確定した大型商用炉10基の建設開始を後押しする。融資の利用には、事業者がWestinghouseと合計10億ドルの自己資本を共同で拠出し、AIデータセンターなど大口需要家の電力購入先を確保する仕組みが盛り込まれている。Metaなどの「ハイパースケーラー」が、AI向け電力需要の拡大を背景に原子力との連携に強い関心を示しているとも触れた。
