米連邦当局、ステーブルコイン発行体に直接顧客の本人確認を要求へ—二次市場でのID確認は免除案
米連邦準備制度理事会（FRB）など米国の複数の連邦規制当局は、ステーブルコイン発行体に対し、直接の顧客に銀行並みの本人確認（CIP）を求める共同提案を公表した。一方で、二次市場における個人間取引については、発行体が利用者の個人情報を収集することを義務付けない方針を明確にした。提案は意見募集段階で、GENIUS Actに基づき、許可を受けた決済用ステーブルコイン発行体を銀行秘密法（BSA）上の金融機関として扱う枠組みを整える狙いがある。CoinbaseとJPMorganの幹部の応酬にも触れ、伝統金融と暗号資産業界の見解の隔たりを示した。
