MiCAの7月1日移行期限を前に、EU利用者の約60%が影響を受ける可能性

EUの暗号資産（仮想通貨）利用者は、規制対応の期限を前にサービスの利用に支障が出る可能性がある。研究者のAlex Obchakevich氏は、無認可の暗号資産プラットフォームを利用するEUユーザーの約60%が締め出される恐れがあると指摘した。EUでは2026年5月時点で認可を得た暗号資産企業は194社（6.5%）にとどまり、2800社超が無認可だという。期限後は無認可の取引所、ブローカー、ウォレットがEUユーザーにサービス提供できなくなると警鐘を鳴らした。