米上院は火曜日、暗号資産関連の「CLARITY Act（クラリティ法案）」の審議入りに必要な60票に届かず、49対50で否決した。採決結果を受け、議会での超党派協議が頓挫する一方、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）が規制整備を前に進める構図が鮮明になっている。 法案には民主党が反対し、共和党からもスーザン・コリンズ、ジョシュ・ホーリー、ジェリー・モラン各上院議員が反対に回った。トム・ティリス上院議員はその後、再投票の余地を残すため投票を変更した。 採決は、議会で1年以上続いた超党派交渉の末に行われた。米メディア「Crypto In America」によれば、投票直前まで議事堂地下で協議が続けられていたという。民主党側スタッフは、ティリス氏が追加交渉のため採決延期を支持していたと説明した。一方で、上院銀行委員会のティム・スコット委員長（共和党）のスタッフが理由を示さず協議を打ち切ったとされ、決裂の経緯をめぐり与野党の説明は食い違っている。法案の主要な立案者であるシンシア・ルミス上院議員は、民主党が消費者保護に真剣ではなかったと批判した。 それでも民主党側は交渉継続の余地を残した。アンジェラ・オルソブルックス上院議員は、火曜日の否決で法案が「終わったわけではない」と述べ、暗号資産産業に関与する米国人が7,000万人を超える点に言及。キルステン・ジリブランド、マーク・ワーナー、コリー・ブッカー、キャサリン・コルテス・マスト、ルーベン・ガレゴ、ラファエル・ウォーノック各上院議員も同調し、今回の採決は後退ではあるが終着点ではないとの認識を示した。協議に詳しい関係者3人によれば、交渉再開に向けた初期的な動きも始まっており、両党が再び交渉テーブルに戻るかを議員らが見極めている。 立法の停滞は規制当局の動きにも焦点を移した。Solana Policy Instituteのクリスティン・スミス代表は、業界は今後、規制当局からの指針をより強く求めることになると指摘。SECのポール・アトキンス委員長は、上院での法案不成立と結びつける形で、同委員会の新たな「イノベーション免除」措置に言及した。 SECは木曜日、トークン化された米国株式をオンチェーンで取引できる道筋を設ける措置を公表した。CFTCも、受動的なソフトウェア提供者を対象にしたノーアクション（法執行を見送る）方針を示した。さらに同委員会は、暗号資産市場をより広く対象とする規則策定案をホワイトハウスに送付し審査を求めたが、提案内容の詳細は明らかにされていない。上院採決を境に、議会での調整から連邦規制当局の対応へと市場の関心が移りつつある。

サウジアラビアは、中国が主導するデジタル通貨プログラムから撤退した。同計画は、米ドルに依存しない代替的な国際送金・越境決済システムの構築を目指していた。

米上院で9月15日、暗号資産の市場構造を巡るCLARITY法案が手続き上の採決を突破できなかった。事前には可決確率が高くないとの見方もあったが、結果が確定すると市場の反応は大きく、主要暗号資産の多くが下押しした。 中でもXRPの値動きが目立った。一時8％超下落し、1.30ドルを割り込んで月間安値を記録。調整局面では累積出来高デルタがマイナス1,050万まで悪化し、単なる利確にとどまらない売り圧力が示唆された。 規制面のショックが一巡した段階で、今後の見通しと重要水準についてChatGPTに見解を求めた。 ■規制は"遅れるだけ"で"終わった"わけではない ChatGPTがまず指摘したのは、上院での前進失敗が法案の廃案を意味するわけではない点だ。当面は米国の二大監督当局であるSEC（米証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）の役割が相対的に重くなり、両機関は既存の権限の範囲で暗号資産ルール整備を進めている。 一方で、行政機関による規則は将来の政権で変更されやすく、CLARITYのような立法による枠組みの重要性は残る。ただしXRPに関しては事情が異なるという。 リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは採決後、同社の事業と勢いは損なわれていないと強調。上院でのつまずきによってXRPの米国内での法的立ち位置が変わったわけではないと投資家に説明した。 背景には、SECとリップルの間で争われてきたXRPの位置づけを巡る訴訟が決着し、この数年で状況が大きく改善してきた経緯がある。機関投資家向け商品もすでに取引されており、ETFはローンチから1年未満で累計17億ドル超の資金を集めた。 ChatGPTは、今回の議会の不一致は"既に得られた進展"を後退させるものではなく、市場構造に関する"次の段階の確実性"を先送りするにとどまると整理した。 ■今後のロードマップ：焦らず信認回復局面 ChatGPTは、XRPがすぐに8月中旬の上昇局面へ戻る可能性は高くないとみる。中旬のラリーでは1.70ドルまで上伸したが、足元はまず信認を立て直す時間が必要という見立てだ。 基本シナリオとしては、採決結果の消化とETF資金フローを見極める中で、1.25〜1.50ドル近辺でのもみ合いが続く可能性が高いとした。1.50ドルを明確に回復できれば、直近高値の1.70ドル再トライが視野に入る。さらに機関投資家需要の再点火とアルトコイン全体の地合い改善が重なれば、2.00ドルも再び射程に入るという。 弱気シナリオでは、ETFフローが悪化し市場の勢いが一段と失われた場合、1.20ドルまで下押しする展開を想定している。 本稿はCryptoPotato掲載記事"Where Does XRP Go After the CLARITY Setback? ChatGPT Maps the Key Scenarios"を基に構成した。

FRBは3年ぶりとなる利上げに踏み切り、政策金利は4.00%に到達した。あわせて公表されたドット・プロットでは、参加者18人中16人が年内の追加利上げを見込んでいる。市場では金（GOLD）がすでに4,275まで下落した。BingXのTradFiでGOLDを取引。

今週の米国の暗号資産規制の動きは次の3点。①上院はCLARITY ACTの現行案を否決。可決に必要な60票に対し、11票届かなかった。②SECは、@Uniswapのような自動マーケットメーカー（AMM）がトークン化株式と連携しやすくなるルールを公表した。③CFTCも自らの市場ルール策定を進める方針を示した。これらの報道を受け、ビットコイン（BTC）は8万1,000ドルまで上昇した。

トルコ当局が暗号資産（仮想通貨）を利用した国際的な投資詐欺ネットワークの摘発を進めている。Gold Newsによると、トルコ司法省は9月20日、偽のFX（外国為替証拠金取引）および暗号資産投資プラットフォームを通じて外国人から資金をだまし取った疑いのある越境組織を解体し、容疑者201人を拘束したと発表した。 捜査では、同組織がSNSやインターネットを通じて高利回りをうたい被害者を勧誘し、管理下のプラットフォーム上で架空の利益を表示して信用させていたことが判明。出金を試みた被害者に対しては、口座凍結や税金などを口実に追加送金を求めていたという。不正に得た資金は海外の銀行口座や暗号資産ウォレットへ移されていた。 当局は、過去2年間の総取引額が約130億トルコリラ（約2億6600万ドル）に上ると説明。約15億トルコリラ相当の資産に加え、車両80台、不動産12件を押収し、関連する銀行口座、暗号資産保有分、法人名義口座を凍結したとしている。

韓国の警察当局は、予測市場プラットフォーム「Polymarket（ポリマーケット）」を利用して政治・経済・社会事象に関連する賭け取引を行ったとして、利用者26人を立件し、このうち18人を検察に送致した。賭け金の累計は約176億ウォン（約1270万ドル）に上る。9月17日、最大野党「共に民主党」の尹建永（ユン・ゴンヨン）議員事務所の資料として明らかになった。 争点は、Polymarket上の取引が韓国法上の賭博に当たるのか、あるいはデリバティブ投資に近い取引と評価されるのかという点にある。 アジア経済の報道によると、江原警察庁サイバー捜査隊は9月15日時点で26人を立件。1人当たりの単一賭け金の最大額は約57億ウォン（約410万ドル）だった。 Polymarketは利用者資金を保管せず、実世界の結果に基づきUSDCまたはpUSDで自動精算する仕組みのため、取引者の実名リストを保持していないとされる。それでも捜査当局は、公開されているブロックチェーン上の取引記録を手掛かりに、オープンソース手法で韓国内の利用者を追跡した。 警察は、これらの取引が刑法246条の違法賭博に該当すると主張。最高裁判例として、技能の要素が含まれていても、偶然性が関与し金銭を賭ける以上は賭博に当たるという判断を挙げ、"投資"と呼んでも、事前に結果を確実に知り得ない事象に対して仮想資産をリスクにさらしている点は変わらないとの見解を示した。 一方、立件された利用者側は、Polymarketは賭博ではなく仮想資産デリバティブ市場として扱うべきだと反論しており、裁判に進んだ場合の主要な争点になる見通し。AXIS法律事務所の金泰林（キム・テリム）弁護士は、不確実な結果によって損益が左右され、仮想資産が投入されている点から、形式的には賭博の定義を満たし得るとの見方を示している。 今回の検察送致は、韓国当局が8月18日に国内からのPolymarketアクセスを遮断した判断に続く動きでもある。当時、当局は勝者総取り型の構造に加え、利用者が制御できない事象を対象にした賭けが賭博行動を助長すると説明した。Polymarket側は韓国語サービスやウォン建て決済を停止しており韓国の管轄外だと主張していたが、当局はこれを退けた。 予測市場を巡っては韓国以外でも摩擦が広がっており、フランス、オーストラリア、ドイツがアクセス制限を実施。米国では先月、ボルティモア市がPolymarketと競合のKalshiに対し、無許可のスポーツブック運営に当たるとして提訴した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、2月に不正業者が盗難されたデビットカードをPolymarketの米国アカウントにひも付け、賭けと出金を通じて少なくとも1,000万ドルを移転しようとしたと報じた。報道によれば、同社の決済代行事業者は、取り扱った入金のうち80％超を不正として拒否した局面があり、不正率が約1％とされる業界水準を大きく上回ったという。 関係者によると、従業員が懸念を示した際、Shayne Coplan最高経営責任者（CEO）は"成長を続け、規制当局に発覚したら罰金を支払えばよい"趣旨の対応を取ったとされる。 一方、Polymarketは、不審な活動を検知し対応するための手順を備えていると説明。規制当局や法執行機関と連携していく姿勢を示した。

執筆：Rita 米証券取引委員会（SEC）が米国内でのトークン化株式取引に向け、初めて制度面での入口を示した。ゴールドマン・サックスは2026年9月18日付リポートで、SECが9月17日、特定の取引所および流動性提供者に対し、5年間の条件付きで登録要件に関する免除（条件付き登録免除）を認める命令を出したと指摘。対象となる事業者はTokenized Securities Venues（TSV）と呼ばれる。 同社は、この命令により米国でのトークン化株取引が初めて広範に許容され、トークン化された米株市場の段階的な拡大につながり得るとみている。 ■免除の対象を狭める3つの条件 アナリストのJames Yaro氏は、免除が適用される前提として主に次の3条件を挙げた。 1）自動マーケットメーカー（AMM）型のオーダーブックを採用する取引の場のみが対象。中央指値注文板（CLOB）を用いる伝統的取引所や、多くの中央集権型暗号資産取引所は対象外。 2）"ネイティブ"なトークン化特性を持つ株式のみが対象。非ネイティブでデリバティブ的なトークン化株は含まれない。 3）発行体は取引開始前に自社株のトークン化に異議を唱え、拒否できる。 ゴールドマンは、これらの条件が短期的な波及効果を抑えるとする。AMMは主に分散型取引所（DEX）で用いられ、伝統的取引所や大半の中央集権型暗号資産取引所はCLOBを採用している。AMMはトークン在庫を通じてロングテールの契約に流動性を供給でき、新市場の立ち上げに向く一方、取引規模が大きくなると希少性ベースの価格形成によりスリッページ上昇リスクが高まりやすい。流動性が厚い市場ではCLOBの方が効率的になりやすく、この技術的差異が、命令の影響が大型市場に及びにくい背景になるという。 命令ではTSVに対し、取扱銘柄数や取引量の制限、トークン化株の保有者に原株と同等の株主権・配当を付与すること、AMMスマートコントラクトが監査可能で公開されパブリック・ブロックチェーン上に展開されていること、運営・取引情報の開示なども求めている。 ■最大の恩恵はCoinbase（COIN） ゴールドマンはカバレッジ銘柄の中で、Coinbase（COIN）とRobinhood（HOOD）が米国のトークン化株市場形成に寄与し得るとしつつ、最も恩恵が大きいのはCOINと位置付けた。 COINのトークン化株ブローカレッジ商品は、原株と同等の株主権・配当の付与を含め、免除命令の要件の大半をすでに満たしている。大きな技術改修を伴わず、命令の枠組みで米国内提供が可能になる余地がある。また同社はトークン化プラットフォームとカストディ（保管）サービスも提供しており、他社が当該免除を利用してトークン化株商品を構築する局面でも収益機会が広がり得る。 一方、COINが免除命令を活用してトークン化株式"取引所"の立ち上げを目指す場合、既存の取引所がCLOBであるため、新たな取引技術の開発が必要になる。ゴールドマンによれば、COINはブローカレッジ取引をDEXへルーティングしており、その多くはAMMを採用しているため、免除の適用要件に合致しやすい。 HOODについては、現行のトークン化株の提供地域が欧州に限られ、かつ非ネイティブなトークン化であるため免除要件を満たさない。適合には新たな商品開発が必要になるとした。 ゴールドマンはまた、オンチェーンでのトークン化株取引が、決済通貨としてのトークン化キャッシュの普及を促し、ステーブルコイン利用を押し上げる可能性があると指摘。USDC発行体のCircle（CRCL）や、USDCから経済的利益を得ているCOINにも追い風になり得るという。 ■伝統的取引所への直接的影響は限定的 免除命令は伝統的取引所への直接的な競争リスクが小さいとの見方を示した。Nasdaq（NDAQ）とニューヨーク証券取引所（ICE）は、すでに登録されたナショナル証券取引所として運営しており、トークン化株取引のために"取引所"定義に関する免除を必要としない。両社はTSVではなく既存の市場インフラの枠内でトークン化を進めており、現行の取り組みのためにAMM基盤を構築する必要もないという。 Nasdaqは2026年3月、DTC適格証券のトークン化版を同一のオーダーブックで取引可能とするSEC承認を取得。DTCがトークン化と決済を担う。対象はRussell 1000構成銘柄と指数ETFで、期間は3年のパイロットとされる。 NYSEも同様の方向で、24時間365日取引、即時決済、ステーブルコインによるファイナンスを想定した独立プラットフォームを開発中だが、規制当局の承認が残る。 ゴールドマンは、最も流動性の高い株式では伝統的取引所に構造的優位があると分析。NasdaqやNYSEではトークン化注文が原株と同一の板で相互作用するのに対し、TSV上のトークン化株は銘柄数・出来高の制限や参加者制限を受ける。DTCパイロットの対象はRussell 1000と主要指数ETFであり、まさにAMMよりCLOBが機能しやすい厚い市場だとした。 ■制度整備は依然として立法がカギ ゴールドマンは今回の免除を、SECおよび米商品先物取引委員会（CFTC）によるデジタル資産の規制明確化に向けた一段の進展と評価。SECは2026年8月に小規模案件をトークン発行要件から免除する枠組みを提案し、CFTCは9月17日、自己管理型ウォレットの開発者をIB（Introducing Broker）登録の対象外とするノーアクションの立場を示した。両当局とも包括規制の整備意欲を示しているという。 その一方で、こうした規制対応だけではデジタル資産の普及を全面的に解放するには不十分とも指摘。恒久的な立法の裏付けがなく、将来の規制当局がルール策定で覆したり修正したりする余地が残るためだ。全面的な普及には、9月15日に上院の手続き採決で否決されたCLARITY Actのような包括的立法が必要になるとした。 競争環境の観点では、免除命令の方が広範なトークン化立法の成立よりも伝統的取引所にとって有利な結果になりやすいとの見立てを示した。CLARITY Actが成立して普及が一段と進めば、伝統的取引所はより大きな競争圧力に直面し得る。免除命令はAMM要件と発行体の拒否権により短期的な拡大にブレーキがかかり、伝統的取引所の出来高への影響も限定的になりやすい。 今回の免除はトークン化株への扉を開いたが、AMM要件と発行体の拒否権によって、開き方は小さい。発行体がトークン化を広く拒否する場合、あるいはCLARITY Actが再び勢いを増す場合、この免除枠組みの長期的価値はどう変化するのかが焦点となる。 ■免責事項 本稿は、第三者証券会社の調査レポート（ゴールドマン・サックス、2026年9月18日）を、Chaoxiang Researchが公開情報と合わせて整理・解釈したもの。本文中のレーティング、目標株価、業績予想などは当該アナリストの見解であり、各機関の立場を示すにとどまる。Chaoxiang Researchの見解ではなく、投資助言を構成しない。市場にはリスクがあり、投資判断は自己責任で行うこと。本稿は有価証券の売買の根拠として利用すべきではない。