ME Newsによると、7月28日（UTC+8）、エルサルバドルの主要野党2党は2027年2月の大統領選に向けた候補者を正式に指名した。国民共和同盟（ARENA）は元国会議員のMaytee Iraheta氏を、ファラブンド・マルティ民族解放戦線（FMLN）は医師で労働運動指導者のRafael Aguirre氏を擁立する。 両氏は、ナジブ・ブケレ大統領が進めてきたビットコイン戦略を"財政面での失敗"と位置付け、明確に反対姿勢を示している。一方、ブケレ氏の支持率は94%と高水準で、与党の新思想党（New Ideas）はすでに候補指名を終えている。 エルサルバドルは2025年2月、IMFとの14億ドル融資合意を受けてビットコインの法定通貨としての地位を撤回し、米ドルを唯一の公式通貨として再設定した。それでも政府は1日あたり約1BTCの購入を継続しており、7月27日時点の保有量は約7,730BTCとなっている。（出所：ODAILY）

暗号資産市場では直近60分で約1億ドル相当のポジションが清算された。これを受け、ビットコイン（BTC）は再び6万4,000ドルを下回った。

マイクロストラテジー（MicroStrategy）は7月27日提出の資料で、米ドルの現金準備を37.5億ドルまで拡充した一方、ビットコイン（BTC）の保有残高は据え置いたと明らかにした。足元ではBTCの追加積み増しより流動性確保を優先している格好だ。 現金準備は、前回から5億2,500万ドル増の37.5億ドル。経営陣は、この水準が自社の内部計算に基づき、優先株配当の支払いを約2.1年（約25カ月）カバーできるとしている。もっとも、資料ではこの指標が経営上の目安であり、あらゆる市場環境での保証ではない点を明記した。 ビットコインの保有は7月26日時点で843,775BTCと変わらず。取得原価（手数料込み）は636.9億ドル、1BTC当たりの平均取得単価は75,476ドルとなる。7月20日から7月26日の期間に新規のBTC購入はなく、買い増し停止が継続した。 資金確保の主因は株式売却だ。同社は当該週に、アット・ザ・マーケット（ATM）プログラムを通じてMSTR普通株5,429,160株を売却し、手取り5億4,450万ドルを調達した。37.5億ドルの現金準備には、7月26日時点で未決済だった株式の売却代金見込みも含まれる。 今回の売却後も、MSTR株式の発行プログラムには約229.8億ドルの余力が残る。必要に応じて追加の現金調達が可能だが、将来の発行は既存の普通株主に希薄化をもたらす。 資本政策では、STRC優先株を288,930株、2,500万ドルで買い戻した。優先株買い戻しプログラムの残枠は9億7,500万ドル、普通株買い戻しプログラムの残枠は10億ドル。期間中、STRF、STRK、STRDおよびMSTR普通株の買い戻しは行っていない。 直近のBTC売却履歴としては、6月末時点の保有847,363BTCから3,588BTC少ない水準にある。同社は6月29日から7月5日にかけて約2億1,600万ドルで当該分を売却した。これに先立ち、配当や利払い、準備金の確保を目的とした限定的なBTC売却を認める方針変更を実施しており、長年の「買って保有」中心の積み上げ戦略から一部姿勢を変えた。 リスク管理では、社内指標の"BTC Rating"を開示。ビットコイン価格が年率11.4%下落する状況が5.8年続いても、純負債および優先株に対するカバレッジを1.0倍維持できると試算した。これは同社独自モデルで、独立した格付機関による評価ではない。 市場関係者の見方として、JPモルガンは以前、2〜3年分の現金カバレッジを確保できれば、優先株配当の支払いのためにBTCを売却せざるを得ないリスクが低下すると指摘していた。同社が示した2.1年はこのレンジに入る一方、借り換えコスト、配当利率、株価、ビットコイン相場の変動次第で前提が変わり得るとも警告した。 今回の開示により、最大級の企業BTC保有者としての同社の焦点が、積み増しから流動性管理へ移りつつあることが浮き彫りになった。ATMによる資金を現金として積み上げ、優先株の一部を買い戻すことで、追加のBTC売却に頼らず予定された分配に対応しやすくなる。 一方で、この現金は別口座に法的に隔離されているわけではなく、配当は取締役会の承認が必要なため、残高が支払いの確約を意味するものではない。それでも、短期的にBTCを換金する圧力を和らげる効果は見込まれる。 今後は、週次のForm 8-Kで、株式売却収入を引き続き現金に振り向けるのか、あるいはBTC購入を再開するのかが焦点となる。現時点で同社は、BTC購入再開の時期を公表していない。

週明け月曜の暗号資産市場は、AI関連のテック株が売られる局面でも底堅さを見せた。ビットコイン（BTC）は64,994.59ドルと6.5万ドル近辺を保ち、金曜から約4%上昇。イーサリアム（ETH）も約2カ月ぶりの高値水準をつけた。 株式市場では、エヌビディアが4.8%下落しAI人気銘柄が軟調。一方、ナスダック指数はアップル、マイクロソフト、グーグルといったハイパースケーラーの上昇に支えられ、概ね横ばいだった。 この底堅さは今週、重要イベントで試される。米連邦準備制度理事会（FRB）の政策決定、米インフレ指標、複数のテック大手の決算が相次ぎ、向こう数日でビットコインが数カ月続くレンジ相場を上抜けるのか、6月安値を再び試すのかが決まる可能性があるとアナリストはみている。 LMAX Groupのマーケットストラテジスト、ジョエル・クルーガー氏は「伝統的市場が不安定な局面でも暗号資産が持ちこたえているのは前向きな変化だ。デジタル資産が少なくとも一部で従来のリスク資産から切り離されつつあるという見方を後押しする」と述べた。クルーガー氏は、6月以降の上値を抑えてきた持ち合いを抜けるには67,300ドルの上抜けが必要と指摘。これを超えれば次の上昇局面入りを示唆し得るという。ETHも2,000ドルが同様の節目になるとした。 Bitmine会長でFundstrat共同創業者のトム・リー氏も、直近でETHがBTCをアウトパフォームしている点を強気材料として挙げた。ETHBTC（ビットコイン建てのイーサ価格）比率は月曜に3カ月ぶりの高水準へ上昇した。 一方で、ビットコインの上昇余地に懐疑的な見方もある。Nansenのシニア・リサーチ・アナリスト、ニコライ・ソンダーガード氏は、足元の反発は持続的な上昇の前に見られるような買いの確信が乏しいと分析。「強い買い手がいないままレンジを維持しており、ブレイクアウトに向けた積み上げにはなっていない」と述べた。市場環境が改善しない限り、52,000〜58,000ドルへの調整が基本シナリオだという。 過去1週間で取引所から約9,000BTCが流出した一方、ビットコイン先物の建玉（オープン・インタレスト）は価格が小幅に上がる中で減少しており、新規の強気ポジションを積み増すよりもエクスポージャーを落としている兆しがある。板情報でも売り圧力が優勢だと同氏は指摘した。 ソンダーガード氏は、FRBの利上げ・利下げ判断とそのコミュニケーションが水曜のリスク資産の地合いを左右するとみる。木曜にはコアPCE物価指数、4-6月期GDP（国内総生産）、マイクロソフト、メタ、アップル、アマゾンの決算が控え、金曜にはビットコインとイーサのオプションが約1314億ドル相当で満期を迎える。 Nansenが見方を強めるには、ステーブルコインの取引所流入増加、現物ビットコインETFの継続的な買い、長期保有者が損失確定売りを止めた兆候が必要だとした。現時点では、足元の戻りは上昇トレンドの始まりというより、ポジション調整に伴う反発と捉えている。

ChainCatcherによると、ビットコインのBIP110（正式名称："Reduced Data Temporary Softfork"）の強制シグナリング期間は、ブロック961632で開始する見通しで、時期は2026年8月9日ごろと見込まれている。現在のチェーン高は959842で、開始まで約1,790ブロック。賛成シグナルは約2.64%にとどまっている。 BIP110は、ビットコイン取引に含まれる特定のデータ項目のサイズに上限を設ける提案で、Ordinalsのインスクリプションや大容量のOP_RETURNペイロードなど、高データ利用の用途を主な対象としている。 有効化された場合、制限はブロック965664から適用され、52,416ブロック（約1年）経過後に自動的に失効する。 現状の賛成シグナルはOcean、独立系マイナー、小規模事業者が中心。Foundry、Antpool、ViaBTC、F2poolといった大手マイニングプールは、まだ賛成へ切り替えていない。 Foundryは顧客に対し、平均ハッシュレートに基づいて投票するよう案内しており、参加ハッシュレートを重み付けした"yes"票が51%を超えた場合に限り、プール全体のブロックを賛成シグナルへ切り替える方針だ。 現在のシグナリング水準のままブロック961632を迎えた場合、BIP110を強制適用するようアップグレード済みのノードは、version bit 4をシグナルしないブロックを拒否し、シグナルする少数派チェーンを追従する。一方、未アップグレードのノードはシグナルの有無にかかわらずブロックを受け入れ、累積プルーフ・オブ・ワーク（PoW）が最大のチェーンを追従する。

ビットコインで提案中のソフトフォーク「BIP110」を巡り、必須シグナリング・ウィンドウの開始が2週間を切った。足元のマイナー支持は約2.64%と依然小さいが、数週間前は1%を下回る局面もあり、期限接近とともにじり高となっている。ただし、大手プールが切り替えに動く兆しは乏しく、上昇の意味合いは限定的だ。 7月27日（米東部時間）午前8時40分時点でチェーン先端はブロック959842。BIP110対応ノードが「version bit 4」をシグナルしないブロックを拒否し始める基点はブロック961632で、残りは約1,790ブロック。平均10分の生成ペースから、到達は2026年8月9日ごろと見込まれる。シグナリング比率は同時点で約2.64%だった。 BIP110（正式名Reduced Data Temporary Softfork）は、ビットコイントランザクションで使われる特定データ項目のサイズを制限する提案。Ordinals型のインスクリプション、過大なOP_RETURNペイロードなどデータ量の大きい用途を主に抑制し、通常の送金、Taprootのkeypath支出、一般的なLightningチャネル運用には影響しない設計とされる。発動した場合、制限はブロック965664から開始し、52,416ブロック（およそ1年）後に自動失効する。 直近1カ月の動きとしては、シグナリングは1%未満から一時3%台へと持ち上がった。増加率だけ見れば大きいが、ビットコインのアクティベーションは「誰が」シグナルしているかが決定的で、単純なブロック比率だけでは測れない。現状ではOceanと小規模事業者が主導し、Antpool、ViaBTCなど主要プールは目立った変化がない。 シグナリングしているマイナーとして、Roughnecks、SoV、BIP110 Generic、Barefoot Mining、234 Alberta、888、Peer to Peer Money、Black Jade Advisors、Sazmining、Crestmont Fabrics、Datum Miner、SpammersGFY、Moonwalk、PyBLOCKDatum、Just For Krypto、JAMINなどが挙げられている。一方でFoundry、Antpool、ViaBTC、F2poolの4大プールは大勢を占めるハッシュレートを持つものの、BIP110支持への移行は確認されていない。 ソフトウェア側でも分断が見える。提案を強制する実装はBitcoin Knotsのフォークのみで、到達可能ノードのうち同ソフトを動かす割合は現在約22%とされ、Bitcoin Coreノードに比べて強制力は相対的に限られる。 大手プールの中で注目されるのはFoundryの対応だ。Foundryは2026年7月17日前後から、プールとしてBIP110をシグナルするかどうかを顧客投票に委ねた。投票権は各顧客の平均ハッシュレートに基づき、未回答は自動的に"No"扱い。Foundryのデフォルトは反対シグナルで、参加分の加重ハッシュレートで"Yes"が51%を超えた場合に限り、プール全体のブロックを支持シグナルへ切り替える仕組みだ。Foundryは測定期間により世界ハッシュレートの約23%〜33%を占めるとされ、転換すればシグナリング比率は即座に大きく動く。ただ現時点でその兆候は示されていない。 Foundryは賛否の公的表明を避け、顧客向けページではBIP仕様やbitcoindevの議論、Jameson Loppによる批判、Adam Back、Michael Saylor、Luke Dashjrらの論考へリンクを並べ、判断材料を提供している。 ブロック961632に到達した後、支持が広がらないまま推移すれば影響は現実味を帯びる。BIP110を強制するノードは、version bit 4を付けない大半のブロックを拒否し、シグナルする少数派のブロックだけを追うことになる。レガシーノードは従来通り、シグナルの有無にかかわらず最も累積プルーフ・オブ・ワークの大きいチェーンを採用する。 独立観測者は監視サイトを開設し、強制シグナリング期間の展開を複数シナリオでシミュレーションしている。たとえば「BIP110 Situation Monitor」は、8月時点でBIP110に25%のハッシュレートが割り当てられた場合にチェーン分岐が起き得るとモデル化している。分岐が起きても、Bitcoin Coreが認識し大半のハッシュレートが掘るチェーンは通常ペースで進む一方、シグナルする少数派チェーンは次の2,016ブロックごとの難易度調整まで進行が遅くなる可能性がある。このため議論はインスクリプションそのものから、アクティベーション手法の是非へ重心が移っている。 BIP110のデプロイは、直近の大型ソフトフォークとは異なる。提案は2025年12月1日に修正BIP9として開始し、1難易度期間（2,016ブロック）で1,109ブロック（55%）がシグナルすれば早期ロックインする設計。閾値に届かない場合は、ブロック963648で強制ロックインに進み、1期間後のブロック965664で有効化される。 問題の必須シグナリング・ウィンドウはブロック961632〜963647。この区間ではBIP110を強制するノードが、プルーフ・オブ・ワーク量にかかわらず、version bit 4を付けないブロックをすべて拒否する。SegWitやTaprootでは、未更新ノードも一貫して最強のプルーフ・オブ・ワークチェーンを受け入れたのに対し、今回の方式は2017年のBIP148（UASF）に近いとされる。BIP148は期限前に十分なハッシュレートが移り、恒久的なチェーン分裂は回避された。BIP110が同様に収束するかは、8月9日までに主要プールが態度を変えるかに左右される。 BIP110はDathon Ohm名義で提案され、初期はBIP444として流通した後にBIPsリポジトリへ採用された。支持者は、インスクリプションやBRC20型トークン、OP_RETURNの大型化がフルノード運用コストを押し上げ、手数料市場を歪め、決済・清算システムとしてのビットコインから資源を逸らすと主張する。Bitcoin Knots開発者で支持者のLuke Dashjrは7月上旬にXで、"ルールを取り除くのはハードフォークだ。補助金半減のような予定ルールも含むし、BIP110もそうだ。BIP110を拒否するのは対立的ハードフォークの試み"と述べ、"ハードフォークは成功にコンセンサスが必要で、BIP110拒否にはコンセンサスがない"と付け加えた。 反対派はスパム的利用の存在自体は認めつつ、BIP110のアクティベーション方式が過剰だとみる。Galaxy Digitalのリサーチ責任者Alex ThornはXで、"Bitcoin Core v30以降、OP_RETURNのブロックスペース使用は大きく増えていない。過大OP_RETURNはやや増えたかもしれないが、なおブロックスペースの0.1%未満"と指摘し、"剪定可能な（prunable）取引の影響が小さいのに対し、BIP110は極めて破壊的で危険な対応"と述べた。 今後2週間で焦点となるのは3点だ。主要マイニングプールが支持シグナルに踏み切るか、チェーンが競合した場合に主要取引所がどちらを正とするかを明確にするか、そして必須ウィンドウ開始後にマイナーが実際にどう振る舞うか。期限接近でシグナリングは1%未満から約3%へ持ち直したが、広範な支持には程遠い。大手プールの方針転換がなければ、必須シグナリング・ウィンドウは小規模主体に支持が偏ったまま始まる公算が大きい。

App Storeに掲載された偽の暗号資産ウォレットを巡り、Appleが提訴された。訴状によると、カリフォルニア州で7月24日、原告3人が、"Sparrow Wallet"を装うアプリがシードフレーズの入力を求め、攻撃者のアドレスへ約180万ドル相当のビットコインを送金したと主張している。 Sparrow Walletはデスクトップ専用で、これまでiOS版は提供されたことがない。訴状は、App Storeに存在するSparrow関連アプリは成りすましに当たると指摘し、Appleが当該アプリを暗号資産のキュレーション枠で上位に表示していたとも述べている。 被害額は2025年半ばにかけて、1.05 BTCから7.4 BTCまで幅があったとされる。Sparrowの開発者は2024年1月に同一の偽アプリを指摘していたが、ユーザーへの注意喚起を試みた後、Appleが開発者アカウントの停止に動いたとも訴状は主張している。 Apple側は、成りすましアプリを削除し、背後のアカウントを停止したとしている。

エルサルバドルのビットコイン準備金が、2月の選挙を前に注目を集めている。政府のトラッカーによれば保有量は約7,730BTCで、ビットコイン価格が1BTC=64,916ドルの場合、評価額はおよそ5.02億ドルとなる。選挙結果次第で、この保有残高が今後も積み上がるかが左右される見通しだ。 野党ARENAは元議員のMaytee Iraheta氏を、Verónica Henríquez氏と組ませ、初の全員女性による候補者名簿を打ち出した。FMLNは医師で労組指導者のRafael Aguirre氏を、Madai Santos氏とともに擁立した。いずれの政党もビットコイン政策は公表していない。 勢力図を見ると現状維持に分がある。ARENAの国会議席は84議席中2議席にとどまり、FMLNは2024年以降議席を失っている。現職の@nayibbukeleは、今月2033年までの任期となる候補として指名され、支持率は80%超とされる。 準備金が本当に増え続けているかは見解が分かれる。IMFは、エルサルバドル向けの14億ドルの支援枠の下での新規購入ではなく、増加分は国家管理ウォレット間の資金移動によるものだと指摘している。

米大手証券のチャールズ・シュワブが、ビットコインの"適正価格"に具体的な水準を示した。デジタル通貨リサーチ＆ストラテジー部門ディレクターのジム・フェライオリ氏は、テクニカル分析やSNSのムードではなく、最も非効率なマイナーが1BTCを生産するコストを基準に、適正価格を9万5000ドルと位置づける。 同氏のモデルはGlassnodeのデータを用い、マイナーを2つの層に分ける。最新機材と低コスト電力を前提とする効率的マイナーの生産コストは1BTCあたり約6万ドル。一方、旧式リグの利用や電力単価が高い事業者など非効率マイナーでは約9万5000ドルに達する。フェライオリ氏は、この9万5000ドルを短期的な適正価格の参照点とし、通常は小幅なプレミアムが上乗せされるとみる。 考え方は商品市況に近い。生産に9万5000ドルかかるなら、市場価格はその水準以上で推移することで、ネットワーク全体のマイニング基盤が経済的に成立しやすくなるという発想だ。これに対し、約6万ドルは効率的マイナーの採算ラインとして機能し、価格がそこを割り込むと最もコスト効率の高い事業者でも痛手を受け始める。 この6万ドル近辺は、ビットコインの200週移動平均（現状6万～6万2000ドル）とも重なり、生産コストに基づく見立てにテクニカル面の裏付けが加わる形となっている。 同フレームワークが注目度を増したのは、2026年にビットコインが8万ドルを下回る局面があったためだ。この水準では、9万5000ドルという推計生産コストに対し、多くのマイニング事業が採算割れの状態に置かれた。シュワブは6月から7月にかけても、価格が推定適正価格を大きく下回る状況下で、生産コスト由来の"フロア"を主要なファンダメンタル指標として強調したという。 9万5000ドルは過去のサイクルで上値の抵抗帯として意識された経緯もあり、理論上の水準にとどまらず、実際の需給が交錯してきた価格帯とされる。 フェライオリ氏は2025年にモルガン・スタンレーからシュワブへ移籍。同社は暗号資産リサーチ体制の拡充を進めており、マイニング経済性に基づくモデルは、機関投資家が資金配分を検討する際に求めるファンダメンタル分析の枠組みに近い。電力コスト、ハードウェア償却、インフラ費用といった測定可能な投入要素に基づく点で、伝統的金融が長年用いてきたコモディティ分析と親和性が高い。 投資家にとっての含意は明確だ。シュワブの枠組みが妥当なら、ビットコインが9万5000ドルを大きく下回って取引される局面は、限界生産コストを割り込む価格形成を意味する。攻防の目安は6万ドルで、効率的マイナーの損益分岐点、200週移動平均によるテクニカルの下支え、調整局面で積極的な買い場が生まれ得る水準として位置づけられる。 一方で、センチメント主導の売りが生産コストを下回る価格を長期化させるリスクもある。2022年を経験した市場参加者には想起しやすい展開だ。マイナーの稼働停止は即時には起きにくく、多くは回復を見込んで数カ月にわたり赤字操業を続けるため、モデルが前提とする供給収縮による下支えが遅れる可能性がある。