Antelopus Selan Energyの取締役会は2026年7月27日、プロモーターであるPayal Upadhyay氏を一般株主へ再分類することを承認した。再分類は取引所および株主の承認などを条件とし、SEBIのLODR規則に基づく浮動株比率の拡大につながる。併せて同社は、2026年6月30日終了四半期の純利益が前年同期比384%増の₹5,432 Lakhsになったと発表した。

Charter Communications（NASDAQ: CHTR）は2026年第2四半期に、売上高が135.3億ドル（前年比1.7%減）となり、予想をわずかに上回った。調整後EPSは10.66ドルと、予想の10.14ドルを上回った。一方でインターネット加入者は17.2万件の純減と前年より悪化し、動画加入者の減少は2.1万件に縮小した。会社は2026年の設備投資（キャピタル・エクスペンディチャー）見通しを約114億ドルで維持した。

Critical Metals（CRML）は、ケニアのMrima Hill希土類・ニオブ鉱山開発案件で、最終入札者3社の一社に選ばれた。Mrima Hillは世界最大級の未開発希土類・ニオブ鉱床の一つで、ケニア南部沿岸に位置し、モンバサ港へのアクセスを持つ。会社側は、同案件が西側主導の重要鉱物サプライチェーン構築に向けた戦略的な位置付けを強め、グリーンランドのTanbreezプロジェクトを補完するとしている。市場全体ではS&P 500先物が早朝取引で0.8%上昇した。

Nilörngruppen AB（publ）のB株は、ナスダック・ストックホルム取引所から上場廃止が承認され、最終取引日は2026年8月10日となる。英国Trimco Groupが持株および議決権の90%超を保有し、強制買い取り手続きが発生したことが上場廃止の理由だ。同社はアパレル分野を中心に、ブランド向けのパッケージやデザイン関連サービスを提供し、世界17カ国で事業を展開している。今回の上場廃止によりB株の二次市場での流動性は終了し、株主は公開買付けにより退出することになる。

Rail Vikas Nigam（RVNL）はQ2FY25の単体純利益が₹302.51億ルピーとなり、前四半期比で39%増えた一方、前年比では18.3%減少した。連結純利益は₹286.89億ルピーで、前年同期比27.2%減となった。監査人は、合弁先Krishnapatnam Railway Company Limited（KRCL）に対する₹1,463億ルピーの回収可能債権と高額の利息計上を重要事項として示した。受注残は売上高の0.5四半期分にとどまり、Q2の受注流入は前四半期比46%減となった。

CCL Products（インド）は、2026年6月期第1四半期の連結純利益が₹116.8 croreとなり、前年同期比61.3%増だった。売上高は₹1,200 croreで13.7%増、EBITDAは₹193.5 croreで、EBITDAマージンは16.1%に改善した。コーヒー価格が前年から約20%下落し、ブラジルでの作柄改善期待もあって原材料コストの圧力が和らいでいるとした。コストプラス型の事業モデルにより、コーヒー価格の下落が収益に反映されやすく、EBITDA/kgを重視している。

米国とイランの空爆は一時的に落ち着いているものの、衝突は海上交通とエネルギー供給リスクへ波及している。フーシ派は紅海でサウジのタンカーを攻撃し、バブ・エル・マンデブ海峡の封鎖を示唆した。ホルムズ海峡の商船通航は週末に10隻未満へ急減し、戦前の日量100隻超から大きく落ち込んだという。ブレントとWTIは1日で6%超下落し、市場は主要航路の目詰まりを織り込み始めた。

Coinbaseは、同社の分散型取引所（DEX）に「Launches」タブを新設し、BaseおよびSolana上のトークンをオンチェーンで公開され次第、発見して取引できるようにした。機能は全ユーザーに開放され、中央集権的な審査や上場遅延のプロセスに依存しない。これにより、新トークンのコントラクト展開から取引可能になるまでの時間差が大幅に短縮されるとしている。Coinbase DEXが新興資産の初期流通の入口としての位置づけを強め、BaseネイティブトークンやSolana上の初期プロジェクトの流動性確保と価格発見の効率化に寄与するとしている。