2時間前
DroneShield、欧州軍向け新規契約2320万ドルを獲得しFY2026売上高見通しを上方レンジで提示
DroneShield(ASX: DRO)は、欧州の軍事エンドユーザー向けに2320万ドルの新規契約を獲得したと発表した。2026年度上期の売上高は1億2580万ドル(前年同期比74%増)を見込み、通期売上高ガイダンスは2億5000万〜2億7000万ドル(2025年度比15〜25%増)としている。FY2026のコミット済み売上高は2億0600万ドルで、RfAI-3の新世代RF検知エンジンも公表し、対応ハードウェアは2026年下期に投入予定だ。同社の開示による。
2時間前
2時間前
ベルビュー・ゴールド、FY2026の通期金生産が143,539オンスで過去最高
Bellevue Gold(ASX: BGL)は、FY2026の通期金生産量が143,539オンスとなり、前年同期比13.8%増でガイダンス上限に到達したと発表した。通期のAISCは1オンス当たり$2,827で、想定レンジの下限水準だった。さらに同社はFY2027の生産ガイダンスを150,000~170,000オンスへ引き上げ、ヘッジ残高を縮小した。
2時間前
2時間前
FAA、米国登録のボーイング737 MAX 453機で座席取り付け不備を指摘
米連邦航空局(FAA)は、米国に登録されたボーイング737 MAXの数百機で乗客用座席の取り付けが不適切で、修正が必要だとする耐空性改善命令案を公表した。対象は453機で、未修正のままでは緊急着陸時に座席が乗客にけがを負わせる恐れがあるという。各機には最大69個のレール固定式座席アセンブリがあり、点検・修理は1アセンブリ当たり約1工時とされる。ボーイングはコメント要請に直ちには応じていない。
2時間前
2時間前
Web Travel Group株が11.4%高、FY27上期見通しと9000万ドルの自社株買いを発表
Web Travel Group(ASX: WEB)はFY27上期の業績見通しを示し、売上高が前年同期比11%~15%増、基礎的EBITDAが8000万~8600万ドルになるとのガイダンスを公表した。あわせて最大9000万ドルの自社株買いを発表し、発行済み株式の約10%弱を買い戻す方針を示した。発表を受け、株価は1日で11.4%上昇して3.12豪ドルとなった。取締役会は、現行株価が同社の取引実績やキャッシュ創出力、中期的な利益見通しを適切に反映していないとしている。
2時間前
2時間前
豪スターバーバラ、カナダ15-Mile計画の鉱物資源量を50万オンス上方修正し250万オンスに
オーストラリア上場のSt Barbara(ASX: SBM)は、カナダの15-Mile Processing Hubプロジェクトの鉱物資源量を50万オンス増の250万オンスへ引き上げたと発表した。増加率は20%で、追加の71,000メートルの掘削データ反映と推定手法の見直しが更新の背景にある。会社は9月末までに更新版の予備的実現可能性調査(Pre-Feasibility Study)を完了し、埋蔵量推定の更新を進める方針だ。当日の株価は2.2%下落した一方、過去12カ月では51.7%上昇し、ASX 300指数を大きく上回っている。
2時間前
3時間前
韓国株KOSPIが6.41%安、半導体株急落で20分の売りサイドカー発動
韓国の総合株価指数KOSPIは火曜朝、6.41%安の6,322.80となり、取引所は20分間の売りサイドカーを発動した。前日の米国で半導体株が売られ、PHLX半導体指数が2.2%下落したことが、ソウルのテック株に売り圧力を広げた。サムスン電子は7.68%安、SK hynixは9.36%安となり、現代自動車やLG Energy Solutionも下落した。中東情勢の緊張緩和が取り沙汰される一方、AI投資の継続性への警戒はくすぶった。
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3時間前
3時間前
Adani EnergyがQIPで3,500億ルピー調達へ、HDFC銀行はMSRDC預金案件で幹部3人に処分
Adani Energy Solutionsは、適格機関投資家向け私募(QIP)で3,500億ルピーの資金調達を開始し、発行の下限価格を1株当たり1,698.15ルピーに設定した。HDFC銀行は、MSRDCとの預金手配を巡る社内調査で「業務上の越権」があったとして、幹部3人に警告書を出し、合計1万ルピーの金銭ペナルティを科した。BEL、Coal India、Tata PowerはFY27第1四半期決算を公表し、利益は前年同期比で小幅増だった一方、前四半期比では大きく減少した。
3時間前
3時間前
Sagar Cements、2026年6月30日終了の第1四半期は純損失₹281 croreに転落、コスト上昇が重荷
Sagar Cementsは、2026年7月終了の第1四半期に連結純損失₹281 croreを計上し、前年同期の純利益₹75 croreから赤字に転落した。売上高は₹7,060 croreと前年同期比5.3%増だった一方、EBITDAは40.1%減となり、EBITDAマージンは785ベーシスポイント低下して10.26%に縮小した。エネルギー・燃料・包装材などの投入コスト上昇に対し、販売価格への転嫁が追いつかなかったことが主因とした。会社はFY27の販売数量見通しを約700万トンで維持したが、稼働率は63%にとどまった。
3時間前