インド国防系国有企業のバラト・エレクトロニクス（BEL）は2024年度Q1決算を受け、JefferiesとMacquarieが目標株価を₹550に引き上げ、現行水準から約36%の上昇余地を見込んだ。両社は当四半期のEBITDAがおおむね想定線だった点を挙げ、通期の受注ガイダンスを₹55,000 croreで据え置いた。あわせて、利益のCAGRが15%になるとの見通しも維持した。売上高は前年同期比25%増の₹5,533 croreだった一方、前四半期比では46%減少した。

オーストラリアの労働党政権が6月に自主管理年金基金（SMSF）による新規の住宅ローン利用を禁じた措置について、影響を受ける融資件数が政府の想定を大きく上回る可能性が出てきた。豪金融業協会（AFIA）の調査では、加盟機関が2025–26会計年度に新築・既存住宅向けのSMSFローンを1.6万件超実行しており、政府見積もりの4000件を大幅に上回った。移行措置や明確な経過指針がないまま実施されたとして、主要金融機関の業務執行や収益見通しに影響が及んでいる。政府は既存の取り決めには影響せず、進行中の案件を完了する時間は確保するとしている。

中国のDRAMチップ大手、長鑫存儲（CXMT）は今年のアジア最大の新規株式公開（IPO）で579.2億元を調達した。株価は上場初日、公開価格8.66元から49.50元まで急伸し、時価総額は3.65兆元に達して一時はA株市場で最大となった。今回の動きは、国産半導体メモリーの中核資産に対する市場のプレミアムを浮き彫りにし、メモリー関連の従来型資産に直接的な追い風となっている。

インド政府は、エルニーニョによる供給不足リスクの高まりを受け、2025-26年度分のトゥール豆（tur）とひよこ豆（chana）の国備蓄在庫について販売を一時停止するよう指示した。国の脈類の総在庫は約450万トンで、内訳はトゥール豆約110万トン、ひよこ豆約230万トンとなっている。全国の脈類の播種面積は前年同期比で7.5%減り、トゥール豆は約12%減少した。今回の方針は国内の食用豆類の現物・先物市場に影響し、Tur DalとChanaの価格を下支えしている。

インドで綿糸価格が引き上げられ、20s精梳糸は1kg当たり5ルピー上昇して309ルピーとなった。原料の綿花も、6月1日の1キャンディ当たり63,000ルピーから68,000ルピーへ上昇している。業界では、西アジア情勢の緊迫化で国際綿花価格が1キャンディ当たり72,000ルピーまで上がり、国内相場を68,000～70,000ルピーに押し上げたことが糸価格の上昇要因と指摘する。今月の糸価格は累計で1kg当たり10ルピー上昇しており、来週に最大7ルピー上がる可能性がある。

ステーブルコインの総時価総額は5月の高値から約100億ドル減少し、約3000億ドルとなった。6月は単月で77億ドル縮小し、2022年5月のTerra崩壊以降で最大の月間減少幅となった。一方で6月のステーブルコイン決済額（調整後の取引量）は1.79兆ドルと過去最高を記録した。

豪連邦裁判所は、Harvey NormanがLatitude Financeの信用商品を誤解を招く形で宣伝し、オーストラリア消費者法に違反したとして、3500万豪ドルの制裁金を命じた。併せてLatitude Finance Australiaにも2000万豪ドルの制裁金が科された。裁判所は、CEOのGerry Harveyが司法制度を公に貶めた発言を、制裁金を重くする要素の一つとして挙げた。この措置は豪州国内の規制執行であり、Harvey Normanの収益力と市場での信用に直接影響するとされる。

イタリアの油ガスエンジニアリング大手サイペムは2026年上期の売上高が73.5億ユーロ（前年同期比+1.9%）、調整後EBITDAが8.36億ユーロ（同+9.4%）となった。中東の紛争に伴う安全対策や物流などの追加コスト約7000万ユーロを受け、通期のEBITDAガイダンスを引き下げた。一方で、売上高とキャッシュフローの予想は据え置いた。地政学リスクが油ガス向けエンジニアリング企業の収益性を圧迫している。