Dish Networkの親会社であるDish DBSは、米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請し、あわせてDish Wireless事業を終了する。FCCの規制上の圧力で5Gネットワーク整備が滞り、AT&TとSpaceXへの無線周波数の売却を低価格で進めたものの、取引が予定通りに完了せず、7月1日満期の20億ドルの優先担保社債を返済できなくなった。破産手続きはDish Network、Sling TV、Hughesなどの事業には及ばない。競合としてYouTube TVを挙げ、周波数の買い手の一社がSpaceXであることも確認した。

記事は、イランを巡る衝突で中東のインフラが大きく損傷し、ホルムズ海峡の航行が滞っているうえ、米国の戦略備蓄が枯渇に近づき、7月にガソリン不足が起こり得ると述べた。筆者は、原油供給の実質的な縮小が深い景気後退を招き、需要を押し下げることで原油価格は1バレル40ドルを下回る可能性があると予測し、2020年のコロナ禍を引き合いに出した。さらに、カタールのLNG輸出の混乱にも触れ、エネルギー供給網の断絶が深まるとした。

フォードは、変速機の不具合によりパーキング機構が損傷し車両が動き出す恐れがあるとして、米国で741,000台超をリコールする。対象は2018–2021年式のFord ExpeditionとLincoln Navigator、2020–2021年式のFord ExplorerとLincoln Aviator、2021年式のFord F-150で、リコール台数は741,195台だという（米運輸省道路交通安全局：NHTSA）。これまでに物的損害に関する申し立てが24件、負傷の申し立てが9件報告された。対策はソフト更新と損傷部品の無償交換だが、恒久的な修理は2027年4月まで用意できない見通しとしている。

Bloom Energy（BE）の株価は時間外取引で13.97%上昇し、345ドルとなった。BrookfieldがAIインフラ関連の電力プロジェクト向けに、資金供給の枠組みを50億ドルから250億ドルへ拡大すると発表したことが材料となった。BrookfieldはBloomを、AIの計算需要拡大を支えるクリーン電源の重要な供給者だと位置づけた。同社の時価総額は95.15億ドルで、株価は52週高値の351.28ドルに近い水準にある。

記事は、ホルムズ海峡が閉鎖され、世界の石油・天然ガスの20%に加え、海上輸送される肥料の30%、ヘリウム供給の30%、アルミ生産の10%の物流が影響を受けていると述べた。これを受けて国際原油価格が急騰し、ガソリン価格は50%超上昇して4.5ドル/ガロンに達し、軽油も60%上昇した。肥料不足は食品価格を押し上げ、ヘリウム不足は半導体生産を混乱させる可能性があるとしている。米国のCPIは3.8%に上昇し、卸売物価は6%上がり、市場は年内の利上げの可能性を織り込みつつある。

女性は退職後の収入で社会保障（Social Security）への依存度が男性より高い一方、平均的な退職給付は男性より年4,800ドル少ない。背景には、賃金水準の差や介護などで就労期間・労働時間が短くなりやすい事情がある。受給開始年齢や就労継続、健康状態、他の退職後収入を踏まえた判断が重要になる。

シドニーの住宅価格は6月に前月比1.2%下落し、メルボルンは1%、キャンベラは0.6%下落した。全国の住宅価格中央値は同月に0.4%下がり、2022年以来で最大の単月下落となった。価格下落の加速は、労働党による税制変更と追加利上げ観測が買い手の心理を冷やしたことが背景にある。これはオーストラリアの住宅市場が目に見えて冷え込んでいることを示している。

オーストラリア連邦政府は、PwCやKPMGなどの大手会計・コンサルティング企業の豪州での事業運営を大きく見直す規制改革を検討している。監査部門の分社化（構造的分離）や、同一顧客に対する監査と非監査サービスの併用制限、パートナー数の上限設定、監査任期の短縮などが盛り込まれる可能性がある。背景には、KPMGの機密情報アクセス問題やPwCの税制情報漏えいを受けた信頼低下がある。改革案には、ASIC（豪州証券投資委員会）の監督・執行権限を強化する方向性も含まれる。