Park National Corporation（PRK）は2026年第2四半期の純利益が5880万ドルとなり、前年同期比22.1%増加した。希薄化後1株当たり利益は3.23ドルで、前年同期の2.97ドルを上回った。四半期配当は1株当たり1.10ドルとし、2026年6月30日時点の総資産は127億ドルだった。増益はFirst Citizensの買収に伴う貸出金・預金の上積みが主因だが、統合関連費用が一部利益を押し下げた。

Applied Digital（APLD）はQ4決算を発表し、総売上高は前年比407%増の約258.8億ドル（推算値）となった。内訳はサービス売上高が2.082億ドル（+308%）、データセンター売上高が5060万ドル。期末の現金および制限付き現金は合計42億ドル、総債務は50億ドルだった。決算発表後、株価は時間外取引で3.17%上昇し27.24ドルとなった。

FCMBグループは2026年上半期の未監査業績で、税引前利益がN157.3bnとなり、前年同期のN79.1bnから99%増えた。年換算の1株当たり利益（EPS）は、2025年通期のN3.96から2026年上期にN4.23へ上昇した。自己資本比率（Capital Adequacy Ratio）は23.5%で、非銀行事業は税引前利益全体の26%を占めた。これらの結果はナイジェリア取引所（NGX）に公表された。

Scribe Therapeutics（Nasdaq: SCTX）は2026年7月24日、初回公開株式（IPO）を完了し、986.7万株を1株15.00ドルで発行した（全額のオーバーアロットメントを含む）。総募集額は約1.555億ドルとなった。同社は同日、サノフィ向けに50万株をIPO価格で発行する同時私募も実施したと発表した。同社は臨床段階のCRISPR遺伝子編集治療企業で、心血管代謝疾患を主領域とし、開発中のSTX-1150はPCSK9のエピジェネティック制御を標的とする。

Oracleは米国防総省と、最大$7 billionで最長10年の企業ソフトウェア契約を獲得し、軍・情報機関・沿岸警備隊を対象に既存ライセンスの統合とサイバーセキュリティ強化を進める。財務面ではOCI（Oracle Cloud Infrastructure）の売上が前年比93%増となり、クラウド事業のRPOは$638 billionに達した。株価は年初来で38.5%下落し、巨額の設備投資見通しが重荷となっているものの、今回の契約は政府顧客との関係を強め、長期収益の見通しを高める内容となっている。

Noble Corporation（NYSE: NE）は2026年第2四半期決算で、純損失が3700万ドルになったと発表した。ブラジルで2基の掘削装置の操業が停止し、4300万ドルの損失が主因となった。一方で約2億ドルの新規契約を獲得し、backlogは68億ドルに達したほか、Tier-1のドリルシップの日当は45万ドル超に上昇した。8億ドルの社債リファイナンスを完了して年換算3500万ドルの節減を見込み、1株当たり0.50ドルの四半期配当も維持した。

米オクラホマ州クッシングの原油在庫は、6月19日週から7月10日週まで2000万バレルを下回り、2014年以来の低水準となった。7600万バレルの実効貯蔵能力に対し、在庫は約26%の水準にとどまった。在庫の減少が続くなかでWTIの現物逼迫が意識され、ブレントとWTIの価格差が一時マイナスとなり、WTIがブレントを上回る局面も出た。EIAは「タンクボトム」と呼ばれる最低必要量は通常運用では取り崩せないと説明し、報告在庫と実際に引き渡し可能な供給量は一致しない可能性があると指摘した。

可口可乐、ボーイング、S&Pグローバル、コーニング、シーゲイト・テクノロジーが火曜日に決算発表を控えている。オプション市場のインプライド・ボラティリティでは、シーゲイトの想定変動率が13.63%で最も高く、可口可乐は3.02%で最も低い。もっとも、可口可乐は時価総額が大きく、単日で107億ドルの時価総額変動が想定される。各銘柄の年初来の株価推移はまちまちで、シーゲイトとコーニングは大幅高となる一方、ボーイングとS&Pグローバルは下落している。